琉球大学結転生（ゆいまーる）基金について

　沖縄県は、全国1位の離婚率（0.253％）を抱え、また、ひとり親世帯、特に母子家庭の世帯率は、全国でも最も高い割合（3.06％）となっております。
　母子家庭の年間就労収入は、200万円未満の割合が全国平均（64.0％）より高い74.8％となっていることや、沖縄県の非正規職員の従業員比率が全国1位（44.5％）であること及び、非正規職員に占める女性の割合が高いことを鑑みると、我が県における母子家庭をめぐる生活環境は、総じて厳しい状況にあると想像できます。
　そして、この母子家庭の生活レベルの差が沖縄県における子どもの貧困率29.9％となり、全国レベルの約2倍近くの差となっている一因となっているところです。
　沖縄県における母子家庭の生活レベルの格差は、子どもの貧困問題を生み出し、さらに、そのまま子どもの教育の格差ともなり、その教育の格差が、その子どもの将来の生活の格差となる、いわば世代を超えて更なる子どもの貧困を引き起こす「貧困の連鎖」という社会問題ともなってまいります。  

　沖縄県における子どもの貧困問題及び貧困の連鎖の問題については、子どもに焦点を当ててその救済策を講ずることが必要であることは言うまでもないことですが、と同時にその世帯の雇用対策やそれに伴う経済格差の是正も大事です。
　沖縄県の教育・学術界を担っている琉球大学として、或いは県内において大企業に匹敵する雇用の機会を提供できる本学として、この地域の問題について看過すべきではないと考えています。
　このため、後述する施策を進めることとしており、そのための財源として「結転生（ゆいまーる）基金」を設けることとしております。
　皆様方のご理解とその支援へのご芳志をお願い申し上げる次第であります。

　前述したように、母子家庭の母親（シングル・マザー）を対象とする雇用を琉球大学において創出することによって、母親に事務職等の実務技能訓練の機会を与え、労働者としての質向上に貢献すると同時に、母子家庭の財政的な環境を改善し、その子の教育の環境をも改善することとし、以下のことを実施いたします。そのための財源としての結転生（ゆいまーる）基金となります。

　年間若干名を、それぞれ5年間の有期雇用の非常勤職員として採用します。
　労働条件については、週40時間（賞与、種々の手当あり）といたします。また、職員宿舎の入居も可といたします。なお、支度金として5万円程度のスタートアップ支援経費も用意する予定です。
　5年間の有期雇用職員の間で何らかの資格を取って、自立の途も図っていただきます。さらに、5年間の勤務において成績優秀なる者については、正規職員への登用の途も図ることとしています。
＊具体的には、手始めに本学の附属病院での医療支援スタッフ等の雇用を考えています。  

　上記1で雇用する母親の子どもについて、本学も参画している一般社団法人大学コンソーシアム沖縄の子どもの居場所学生ボランティアセンターの協力を得て、当該子どもの学習成績の向上を図ります。  

　母子家庭の母親を本学の職員として採用するに当たっては、沖縄県母子寡婦福祉連合会の協力を得て、そこから推薦された者のうちから面接等によって採用の可否を決定いたします。
　この施策は、当面ひとり親世帯のうち母子家庭の母親（シングル・マザー）に対して行いますが、基金の拡大等となれば、父子家庭も対象とする予定です。
　なお、この基金に寄附をいただいた場合には、所得税（又は法人税）の優遇措置の対象となります。 

　本基金は、子どもの貧困対策としての基金でありますが、将来の人材への先行投資でもあります。
　子どもの貧困により、教育格差が生じ、大人になって安定した収入を得る職業に就けなくなると、ただ単に税収や消費内需が増えないという地域経済への影響だけの問題だけでなく、社会保障や治安のための支出にも影響を受けることとなります。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、学校卒業後フルタイム正社員を続けた場合の60歳定年までの生涯賃金（退職金を除く）は、上位のレベルの教育を受け卒業したことにより、数千万円の開きが生ずると推計しています。
　この政策により対象となった子どもの生涯年収が増加し、その子らが将来この結転生基金に寄附していただければ、まさに「結（ゆい）」が連綿として「転生（まーる）」していくものであり、地域の発展に微力ながら貢献するものと考えています。
　よって、皆様方からの寄附金については、クラウドファンディングの手法のような、「広く浅く継続的」な仕組みを取り入れるため、クレジットカード決済も可能としています。ひとりでも多くの方が少額でも継続的な支援を頂けますようお願いする次第であります。